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講演 「原発と原爆」 ⑥核兵器の持ち込みと密約

アメリカは核兵器を早く持ち込むことを考えていた。最近発見した55年3月の国防長官から 統合参謀本部への手紙によると、日本の国内には既に核物質の芯は抜いてあったが核爆弾が持ち込まれていた。沖縄の話ではない、当時まだ沖縄は返還されてい なかったから日本のどこかにである。ソビエトと戦争になった場合を想定し、いつでも使えるように持ち込まれていた。そして使える権限が統合参謀本部長に与 えられていた。ドイツへオープンで持ち込んでいたのと同じであった。

56年12月の国防副長官への手紙によると、最終的にオープンに核兵器を持ち込むが、日本は反核意識が高いので、今はオープンにはできないが、平和利用を進める中で将来はやると言っているのである。アメリカの意図は半ば達成されていたのである。

オープンに持ち込むことは簡単には出来なかったが、転換期は沖縄返還の時であった。佐藤首 相が核のカードを使ったことである。つまり返還できなければ核兵器を造ると主張したのである。事実、佐藤政権は実際に核兵器を造るための計画案を勉強させ ていた。今は外務省も開き直っていてウェブサイトで閲覧できるのである。

アメリカはあっさり沖縄を返還するが核をいつでも持ち込むと主張した。そしてその密約を裏で交わしていたのである。

佐藤は卑劣にも、国民には表向き非核三原則を持ち出していたが、裏では持込を容認していたのである。しかも佐藤はこの非核三原則でノーベル平和賞を貰うという無茶苦茶な話である。さすがにその後、ノーベル賞委員会は間違っていたと認めた。

ところがアメリカは、中曽根政権の時、つまりレーガン、ブッシュ政権の時代に政策を転換していた。ジョセフ・トレントというジャーナリストが明らかにした。それはレーガンの時に、日本にはすぐにプルトニウムが作れるように、核燃料の再処理の技術を持たせることにした。

こんな馬鹿なことは本来ないのである。日本は「IAEA」や「NPT」に加盟しており再処 理はできないはずなのである。核兵器保有国以外で再処理が出来るのは日本しかない。これはレーガンとブッシュと中曽根政権で決めた。その時にできたのが燃 料の再処理工場であった。「普賢」の燃料再処理は表向きで、本当の目的はいつでも核兵器が造れるためであった。

福島第一原発の三号機にMOX燃料を入れていたことにアメリカの学者は驚いた。核兵器を造る国だけしか持っていないはずの高濃度のプルトニウムを日本が持っていることに驚いたのである。

講演 「原発と原爆」 ⑦アメリカの本音は

なぜアメリカは日本の核兵器製造能力維持を支援したのであろうか。

北東アジアに核兵器を使うような戦争が起こった時にアメリカは核兵器を使ってまで日本を防 衛するだろうか?そんなことをしたらアメリカ本土が危なくなる。そんな危ないことはしない。核兵器戦争するなら勝手にやれ。すぐに造れる能力を持たせてお いて、危なくなったらアメリカは撤退し、核兵器造らせて日本がやればいい。

日米同盟はウソだ。何のために基地を持っているかというと自国の予算を削減するためである。思いやり予算を出させているではないか。いざ戦争になったら逃げますよ。自分達が危なくなったら逃げますよ。

福島原発事故が起こって、一挙に脱原発の声が沸き起こったが、その時に石破元防衛庁長官は「核兵器が造れなくなる」と発言した。思わず本音がでたのである。

六月二六日に「原子力規制委員会設置法案」が可決されたが、「我が国の安全保障に資すること」という一文を三日前にさっと入れていた。安全保障とは防衛のことである。メディアは直ぐに反応もしなかった。野党も知らなかった。

講演 「原発と原爆」 ⑧核抑止力は「平和に対する罪」

核兵器製造能力維持とは「核抑止力」である。

これは「平和に対する罪」と考える。第二次世界大戦の後、ニュールンベルグ裁判で新しい罪として「平和に対する罪」という概念が出来た。

これは「人道に対する罪」として大量虐殺・強制移住の計画・準備・謀議を言うが、計画する ことさえも犯罪としたのである。だから「核兵器抑止力」とは「核兵器を使いますよ」ということで脅かしに当る。「平和に対する罪」に当り犯罪行為なのであ る。これは国家のテロリズムである。

わかりやすく言えば、ピストルに玉込めてここに置いておくのは抑止力にはならない。ピストルを頭に突きつけた状態が抑止力である。これまで長年ソ連にしていた。イランや北朝鮮はこれをやられたから核兵器を持とうとしたのである。

講演 「原発と原爆」 ⑨「生命道に対する罪」

「人道に対する罪」とは、戦争中ばかりでなく平時においても「一般住民に対して行われる殺人・殲滅その他の非人道的行為」に当る。

原発は人道に対する罪と言える。それは殲滅に当るからである。長い間かかって多くの人を殺してゆくからである。チェルノブイリがそうである。今、福島の人は被爆したのではないかと大変恐れている。これはその他の非人道的行為に当る。

しかも放射能の影響を受けるのは、単に人間だけではない。家畜、ペット、野生動植物を含む あらゆる「生命」が被害を被る。したがって「人道に対する罪」という人間中心の身勝手で狭い犯罪概念を改めて、「生命道に対する罪」という新しい法概念を 打ち立てるべきではないかと考える。

反核・反原発を統合するために

現在、福島第一原発事故による大惨事という経験を強いられている我々市民、とりわけこれまで反核運動に取り組んできた組織に身を置いていた者たちは、このような歴史的背景を持つ事故の弱点を徹底的、批判的に検討する必要がある。

そのような真撃な反省の上に立って、今後、反核兵器運動と反原発運動の統合・強化をいかに推進し、人間相互の関係ならびに人間と自然との関係が平和的で調和的な社会をいかに構築すべきかについて、広く議論を進めていくことが今こそ求められている。

(文責「念仏者九条の会・山口」事務局)

 

(著者紹介)

田中利幸さんの著書、岩波ブックレット『原発とヒロシマ「原子力平和利用」の真相』(500円税別)が岩波書店より出版されています。

『平和のための名言』

『平和のための名言集より』早乙女勝元編集

他の国も憲法で戦争を放棄してみたらいいのです。みんなが軍隊を持たなくなったら、戦争はなくなります。それを実現するには、どこかの国が絶対的な信念をもって舵取りをしなければダメです。私は、それを日本に期待しているのです。

ベアテ・シロタ・ゴートン

『ベアテ・シロタ・ゴートン』(1932~)

ウィーン生まれ。少女時代を日本で過ごし、その後アメリカ留学。45年連合国軍総司令部(GHQ)の一員として再来日し、日本国憲法草案作成に関わり、憲法24条「女性の権利」「男女平等」に関する条項の執筆にあたった。

この新しい一千年を迎えるにあたって、お互いぜひとも日本国憲法によって導かれていこうではないか。世界平和と公正とを目指すこの73語から成る金言は、第二次大戦の業火と大量殺戮の中から不死鳥のごとくによみがえったものなのである。

チャールズM・オーバビー

『チャールズM・オーバビー』(1926~)

アメリカ生まれ。オハイオ大学名誉教授。朝鮮戦争ではB-29のパイロットとして従軍。1991年湾岸戦争が終結した直後に、アメリカで「第9条の会」を設立。「地球憲法」として憲法第9条の英文単語73語を適用し、世界平和を実現する活動を展開する。

発展途上国の子供たちに、最低限の生活を保障するためのお金は、年間約800億ドルです。いっぽう、世界中の政府が軍事費として使うお金は、その16倍にもなります。「もったいない」の究極がここにあります。

プラネット・リンク編『もったいない』

『プラネット・リンク』

2004年にノーベル平和賞を受賞したケニヤの環境保護活動家ワンガリ・マータイ女史の思想と行動に共鳴した人々のグループ。

注)『平和のための名言集』(1800円)は、大和書房より刊行されています。